遺言 相続 手続 サポート.com 京都

信託銀行が相続手続（遺産整理業務）を行っていますが、その内容は預貯金、不動産、有価証券等の手続までで、行政への諸届（たとえば、葬祭費の請求、健康保険・介護保険・年金・相続人代表者届など）や電気・ガス・水道・電話等の変更届は請け負っていないのが現状です。（それでも、ほとんどの信託銀行の最低料金は105万円（専門家報酬を除く）です。）

当事務所では、ご依頼いただければ、各種の届けも含めて代行させていただいています。
信託銀行よりも安く、迅速かつ小回りが利くのが当事務所の特長です。

まずは、お問い合わせください。

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京都・大阪・滋賀・奈良・兵庫の相続・遺産分割・遺言・成年後見に関する手続代行、DNA鑑定と相談のことなら
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行政書士　田中　幸治
フリーダイヤル：0120-132-213（近畿地方のみ）
電話：075-211-3736
遺言から後見、相続まで、人生のエンディングをトータルサポートします！

なぜ、お通夜をするのでしょうか？
宗教的な意味はさておき、ここでは法律でどうなっているかというアプローチをしてみます。

お通夜をした後、火葬をしますが、死亡診断された後まれに息を吹き返すことがあります。
つまり、仮死状態だったわけですね。もし、この仮死状態で火葬されると、取り返しがつかなくなります。
そこで法律では以下の通り、規定されています。

「第三条 　埋葬又は火葬は、他の法令に別段の定があるものを除く外、死亡又は死産後二十四時間を経過した後でなければ、これを行つてはならない。但し、妊娠七箇月に満たない死産のときは、この限りでない。」（墓地、埋葬等に関する法律）

ですから、原則的には死亡診断後24時間経過しないと火葬はできないわけです。
その24時間を経過する間が「お通夜」というわけですね。

当事務所では、相続関係を証明するため、または血縁関係を証明するため必要不可欠となってきたDNA鑑定を業務に追加しました！

裁判所、入国管理局等をはじめとする公的機関において実績の豊富な株式会社ローカスの指定代理人としてDNA採取から鑑定委託及び鑑定結果報告までサポートさせていただきます。

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公正証書は、公証人が作成する事実証明文書として高い証拠能力が認められていますが、そもそも作成嘱託人（公証人に公正証書作成を依頼する人）が本人になり済まして作ったものであれば、無効となります。また、遺言公正証書の証人に欠格事由該当者がなった場合も無効となります。

公証役場での本人確認は、印鑑証明書とその印影の印鑑で押印することでなされていますが、運転免許証などの写真付の公的証明書で確認されていないのが現状です。
ですから、替え玉による公正証書が作られてしまう可能性がありえます。

そんな替え玉による遺言公正証書無効判決が、平成21年9月28日高松高裁で出ています。

当事務所では、無効となる遺言書を作ることがないよう、本人確認には十分注意をし、遺言書作成サポートを行っています。

遺言相続手続サポート.com京都の新着情報をfacebookと連動させてみました。
広く情報発信できればと思っています！

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